「交付決定後に使用する様式の電子化について」
電子申請システムで研究課題を管理している種目（一部基金を除く）において、
平成29年度から、電子化対応の様式が増加します。該当の様式は、以下の通りです。
平成29年度以降に、これらの様式を提出する必要がある場合、
電子申請システムにて作成してください。
【該当の様式】
・直接経費使用内訳変更承認申請書（C-4-1、F-4）
・補助事業廃止承認申請書（C-5-1、F-5-1）
・研究中断承認申請書（C-13-1）、研究中断届（F-13-1）
なお、電子化に伴い、平成28年度実績報告書より、直接経費の使用内訳について、補
助条件や交付条件で定める「軽微な変更」を超過して使用している場合、直接経費使
用内訳変更承認申請書が承認されていなければ、費目別収支決算の入力を行った後、
次の作業画面に進めなくなります。
「科学研究費助成事業（基金分、一部基金分）継続課題に係る支払請求書の提出について」
・F-2「科研費（基金分）継続課題に係る支払請求書」
・Z-2「科研費（一部基金分）継続課題に係る支払請求書」
・学内締切 2017年2月8日（水）
・提出物：電子データ ＋ 紙媒体（要押印）
●参考：別紙１（基金） 別紙２（一部基金）
「科研費（基金分、一部基金分）の補助事業期間延長承認申請書の提出について」
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170116/index.html
科学研究費助成事業（科研費）の平成３０年度助成（平成２９年９月公募予定）
から使用する「審査区分表」が決定
科研費改革の動向
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1362786.htm
科学研究費助成事業「審査区分表」の決定
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1380667.htm
※奨励研究は、教育・研究機関の教職員等（※）であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的とするものです。
研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします。
ただし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究は除きます。
科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について（中間まとめ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/houkoku/1375832.htm
平成29年度科学研究費助成事業
学内締切：2016年10月2日（水）23時59分
●公募対象研究種目
・特別推進研究
・基盤研究（S・A・B・C）
・挑戦的研究（開拓・萌芽）
・若手研究（A・B）
・研究成果公開促進費
【学内説明会】
2016年9月14日（水）13時～ （於：JD館大会議室)
■資料■ ≪科研費実務担当者向け説明会資料≫(2016.7.22)
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_160722_3/index.html
「平成28年度科研費（基金分・一部基金分）の前倒し支払請求について」
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_160704_1/index.html
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
学内締切：2016年7月25日（月）
■ 平成28年度以降、研究計画が継続の課題
①F-6-1「実施状況報告書（収支状況報告書）」
②F-7-1「実施状況報告書（研究実施状況報告書）」
・学内締切 2016年4月27日（水）
・提出物 電子データ＋ 紙媒体（要押印）
■ 平成27年度が研究計画最終年度の課題
①F-6-2「実績報告書（収支決算報告書）」
②F-7-2「実績報告書（研究実績報告書）」
・学内締切 2016年4月27日（水）
・提出物 電子データ＋ 紙媒体（要押印）
③F-19「研究成果報告書」
・学内締切 2016年5月30日（月）
・提出物 電子データのみ
募集です