第1条　本大学院は、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化と科学の進展に寄与することを目的とする。
第2条　本大学院は、「神戸女学院大学大学院」と称し、兵庫県西宮市岡田山4番1号に置く。
第3条　本大学院に修士課程及び博士課程を置く。
2　修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
3　博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
4　修士課程の標準修業年限は、2年とする。
5　博士課程の標準修業年限は、5年とし、これを前期2年と後期3年の課程に分け、前期2年を修士課程として取り扱う。
第4条　本大学院に文学研究科、人間科学研究科及び音楽研究科を置き、専攻、課程及び学生の定員は、次のとおりとする。

第7条　本大学院の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
2　学年を分けて、次の2学期とする。
前期　4月1日から9月30日まで
後期　10月1日から翌年3月31日まで
ただし、前期終了日及び後期開始日は、教授会の議を経て年度毎に学長が別に定める。
第8条　休業日は、次のとおりとする。
(1)　春期休業　3月20日から3月31日まで
(2)　夏期休業　7月30日から9月25日まで
(3)　冬期休業　12月24日から翌年1月6日まで
(4)　日曜日
(5)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(6)　学院創立記念日　10月12日
2　前項の休業日は、研究科委員会の議を経てこれを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

第9条　本大学院各研究科に研究科長、任用教員、委嘱教員、その他の教員を置く。
2　学長は、本大学院を代表し、院長統理のもとに校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
3　研究科長は、所属研究科を統轄する。
4　任用教員は、本大学の教授のうち、専攻分野について、相当期間にわたる研究歴又は活動歴及び格段に優れた教育上の経験又は識見を有する者であって、講義又は実技指導及び論文指導を担当する。ただし、本学の准教授、専任講師であっても、ふさわしい研究歴又は活動歴及び教育上の経験又は識見を有すると認められる者をこれにあてることができる。
5　委嘱教員は、本大学の教授、准教授、専任講師のうち、専攻分野について、任用教員に準ずる研究歴又は活動歴及び教育上の経験又は識見を有する者であって、講義又は実技指導を担当する。
6　第4項、第5項の教員他、大学院を担当するにふさわしい研究歴又は活動歴及び教育上の識見を有する本学専任教員以外の者に講義又は実技指導を依頼することができる。
第10条　本大学院の各研究科に研究科委員会を置き、各研究科に所属する任用教員をもってこれを構成する。ただし、研究科長は審議事項の性質に鑑み、委嘱教員を研究科委員会に参加させることができる。
第11条　研究科委員会は、次の事項を審議する。
(1)　研究科の教育及び研究に関する事項
(2)　研究科の教育課程に関する事項
(3)　学生の賞罰に関する事項
(4)　研究科の諸規程の制定・改廃に関する事項
(5)　その他研究科に関する事項
2　研究科委員会に関する規程は、別にこれを定める。
第12条　本大学院に大学院委員会を置く。
2　大学院委員会は、各研究科長、研究科の各専攻から選出された1名の教授、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長及び研究所長をもって構成し、学長が招集してその議長となる。
第13条　大学院委員会は、学長が次の事項について決定を行うにあたり、審議し意見を述べる。
(1)　学生の入学及び課程の修了に関する事項
(2)　学位の授与に関する事項
(3)　その他、学長が定める教育研究に関する重要な諮問事項
2　大学院委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び各研究科長等、その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができる。
3　大学院委員会に関する規程は、別にこれを定める。
第14条　大学院に関する事務の執行は、大学の事務組織がこれにあたる。

第15条　研究科の各専攻の授業科目及びその単位数は、別表のとおりとする。

第16条　課程修了の認定については、別に定める規程による。
第17条　修士の学位を得ようとする者は、本大学院修士課程又は博士前期課程に2年以上在学し、所定の授業科目について文学研究科比較文化学専攻では36単位以上、文学研究科英文学専攻及び音楽研究科では32単位以上、人間科学研究科では30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、文学研究科では修士論文又は修士課題研究の審査及び最終試験、人間科学研究科では修士論文の審査及び最終試験、音楽研究科では①修士作品及び最終試験、又は修士演奏及び最終試験或いは、②修士作品及び修士作品に関する論文(以下修士副論文という)、又は修士演奏及び修士演奏に関する論文(以下修士副論文という)の審査に合格しなくてはならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、本大学院修士課程又は博士前期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2　博士の学位を得ようとする者は、本大学院博士後期課程に3年以上在学し、文学研究科では12単位、人間科学研究科では4単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、本大学院博士後期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
第18条　学位論文、最終試験及び学位授与については、別に定める規程による。

第19条　本大学院において、教育職員免許状(中学校専修及び高等学校専修)を取得しようとする者は、各研究科の授業科目中から教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要単位数を修得しなければならない。ただし、各々に該当する一種普通免許状の取得資格を有する者に限る。
第20条　本大学院において、取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。

第21条　本大学院修士課程又は博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
(1)　大学を卒業した者
(2)　学位授与機構により学士の学位を授与された者
(3)　外国において学校教育における16年の課程を修了した者
(4)　文部科学大臣の指定した者
(5)　本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
(6)　大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者
(7)　専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
2　博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
(1)　修士の学位を有する者
(2)　外国において修士の学位に相当する学位を授与された者
(3)　文部科学大臣の指定した者
(4)　本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
(5)　修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者
3　入学に関する規程は、別に定める。
第22条　休学、復学又は退学を希望する者は、その理由を具し、保証人連署で願書を学長宛に提出し、その許可を得なければならない。
2　在学年数は、修士課程又は博士前期課程においては4年、博士後期課程においては6年を超えてはならない。
3　休学期間は、在学年数に算入しない。ただし、休学を希望する者は、年度毎にその許可を得なければならない。
第22条の2　学生は、学長が承認した場合、本学の認定する外国の大学の大学院に留学することができる。
2　留学の期間は、在学期間に算入できる。
3　留学した大学の大学院での取得単位は、文学研究科、人間科学研究科又は音楽研究科の授業科目に準じて修士課程又は博士前期課程においては10単位を超えない範囲で認定することができる。
4　留学した大学の大学院で受けた研究指導は、文学研究科又は人間科学研究科の授業科目に準じて博士後期課程においてその一部を認定することができる。
5　留学の取扱いについては、別にこれを定める。

第23条　外国人で、本大学院に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として選考の上、入学を許可することがある。
2　外国人留学生の取扱いについては、別に定める。
第23条の2　本大学院の授業科目中、一部の科目の聴講を希望する者があるときは、当該研究科学生の学修に妨げのない限り、審査の上、聴講生として聴講を許可することがある。
2　聴講生の取扱いについては、別に定める。
第23条の3　本大学院の授業科目中、一部の科目について、単位を修得するための履修を希望する者があるときは、当該研究科学生の学修に妨げのない限り、審査の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2　科目等履修生が、その履修した授業科目の試験を受け、合格した授業科目については、研究科委員会の議を経て単位を与えることができる。
3　科目等履修生の取扱いについては、別に定める。
第23条の4　本大学院の授業科目中、一部の科目について、履修を希望する本大学学生には、当該研究科学生の学修に妨げのない限り、審査の上、その履修を許可することがある。
2　前項において修得した単位は、研究科委員会が当該学生の教育上有益と認めた場合に限り、本大学院入学後に授業科目の履修による修得単位として認定することができる。
3　前2項の取扱いについては、別に定める。
第24条　特別に定めのない限り、この学則を、外国人留学生に対しても適用する。
第24条の2　特別に定めのない限り、この学則を、聴講生に対しても適用する。
第24条の3　特別に定めのない限り、この学則を、科目等履修生に対しても適用する。

第25条　学費は、別に定める規程による。

第26条　大学院に学生のための研究室を置く。
2　大学の図書館及び研究所は、大学院学生も使用することができる。

第27条　大学の保健室、学生食堂、学生寮、運動施設その他の厚生保健施設は、大学院生も使用することができる。

第28条　人物及び学業が特に優秀な学生は、これを表彰する。
第29条　学則、規則等に違反し、又は本大学院の教育方針に反する行為があった者は、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学長が処罰する。
2　前項の処罰の方法は、譴責、謹慎、停学及び退学の4種別とする。
3　退学処分は、次の各号の一に該当する者に対しこれを行う。
(1)　性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2)　学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
(3)　正当の理由がなくて出席が常でない者
(4)　本大学院の秩序を乱し、学生としての本分に反する行為のあった者
第29条の2　次の各号の一に該当する学生に対しては、除籍することがある。
(1)　第22条に規定する在学年限を超える者
(2)　休学の期間を超えて、なお就学できない者
(3)　所定の期間内に授業料等を納めず、3か月を超えて、なお納めない者
(4)　所定期間内に休学、復学、退学の手続きをとらず、3か月を超えて、なお休学又は退学の手続きをしない者
(5)　長期にわたり所在不明の者

第30条　本大学院は、教育研究水準の向上を図り、立学の目的を達成するため、自ら教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う。
2　前項の点検及び評価を行うための項目及び実施体制については別に定める。

第31条　博士学位取得者、大学院博士後期課程単位取得退学者およびこれらと同等の学識を有する者で、本学において研究指導を受けることを希望する者があるときは、研究科委員会において選考の上、これを研究生とすることができる。研究生に関する取決めは別に定める。

第32条　本大学院人間科学研究科臨床心理学分野博士前期課程を修了し、その後、引き続き心理相談室の事例担当の継続を希望する者がある時は、心理相談室運営委員会、人間科学研究科において審議の上、これを心理相談室研修生とすることができる。心理相談室研修生に関する取決めは別に定める。
附　則
この学則は、1965年4月1日から施行する。
附　則
1　この学則は、1980年4月1日から施行する。(1980年4月1日改正)
2　改正後の第15条、第20条及び第23条の規定は、1980年4月1日以降の入学者から適用する。
附　則
1　この学則は、1983年4月1日から施行する。(1983年4月1日改正)
2　改正後の第15条、第23条、第24条及び第25条の規定は、1983年4月1日以降の入学者から適用する。
附　則
この学則は、1984年4月1日から施行する。(1984年4月1日改正)
附　則
この学則は、1985年4月1日から施行する。(1985年4月1日改正)
附　則
この学則は、1986年4月1日から施行する。(1986年4月1日改正)
附　則
この学則は、1987年4月1日から施行する。(1987年4月1日改正)
附　則
この学則は、1988年4月1日から施行する。(1988年4月1日改正)
附　則
この学則は、1989年4月1日から施行する。(1989年4月1日改正)
附　則
この学則は、1990年4月1日から施行する。(1990年4月1日改正)
附　則
この学則は、1991年4月1日から施行する。(1991年4月1日改正)
附　則
この学則は、1991年7月1日から施行する。(1991年7月1日改正)
附　則
この学則は、1992年4月1日から施行する。(1992年4月1日改正)
附　則
この学則は、1993年4月1日から施行する。(1993年3月24日改正)
附　則
この学則は、1993年4月1日から施行する。(1993年4月1日改正)
附　則
この学則は、1994年4月1日から施行する。(1994年4月1日改正)
附　則
この学則は、1995年4月1日から施行する。(1995年4月1日改正)
附　則
この学則は、1995年7月26日から施行し、1995年4月1日から適用する。(1995年7月26日改正)
附　則
この学則は、1996年4月1日から施行する。(1996年4月1日改正)
附　則
この規程は、1997年4月1日から施行する。(1996年5月29日改正)
附　則
この規程は、1997年4月1日から施行する。(1997年3月26日改正)
附　則
この学則は、1998年4月1日から施行する。(1997年4月23日改正)
附　則
この学則は、1998年4月1日から施行する。(1998年3月25日改正)
附　則
この学則は、1999年4月1日から施行する。(1999年3月24日改正)
附　則
この学則は、2000年4月1日から施行する。(1999年5月26日改正)
附　則
この学則は、2000年4月1日から施行する。(1999年10月27日改正)
附　則
この学則は、2000年4月1日から施行する。(2000年2月23日改正)
附　則
この学則は、2000年4月1日から施行する。(2000年3月22日改正)
附　則
この学則は、2001年4月1日から施行する。(2000年4月26日改正)
附　則
この学則は、2001年4月1日から施行する。(2001年2月28日改正)
附　則
この学則は、2002年4月1日から施行する。(2001年4月25日改正)
附　則
この学則は、2001年5月23日から施行し、2001年4月1日から適用する。(2001年5月23日改正)
附　則
この学則は、2002年4月1日から施行する。(2001年5月23日改正)
附　則
この学則は、2002年4月1日から施行する。(2002年2月27日改正)
附　則
この学則は、2003年4月1日から施行する。(2002年4月24日改正)
附　則
この学則は、2002年6月26日から施行し、2002年4月1日から適用する。(2002年6月26日改正)
附　則
この学則は、2003年4月1日から施行する。(2002年12月18日改正)
附　則
この学則は、2003年4月1日から施行する。(2003年3月26日改正)
附　則
この学則は、2003年9月29日から施行する。ただし、第5条、第17条、及び第31条は、2004年4月1日から施行する。(2003年6月25日改正)
附　則
この学則は、2004年4月1日から施行する。(2003年11月26日改正)
附　則
この学則は、2004年4月1日から施行する。(2004年3月24日改正)
附　則
この学則は、2005年4月1日から施行する。(2005年3月23日改正)
附　則
この学則は、2005年11月30日から施行する。(2005年11月30日改正)
附　則
この学則は、2006年4月1日から施行する。(2006年3月22日改正)
附　則
この学則は、2007年4月1日から施行する。(2006年11月22日改正)
附　則
この学則は、2007年4月1日から施行する。(2006年12月20日改正)
附　則
この学則は、2007年4月1日から施行する。(2007年3月28日改正)
附　則
この規程は、2007年9月28日から施行する。(2007年6月27日改正)
附　則
この学則は、2008年4月1日から施行する。ただし、2007年度以前の入学者については旧学則を適用する。(2007年6月27日改正)
附　則
この学則は、2008年4月1日から施行する。(2008年3月26日改正)
附　則
この学則は、2008年5月28日から施行し、2008年4月1日から適用する。(2008年5月28日改正)
附　則
この学則は、2009年4月1日から施行する。(2009年3月25日改正)
附　則
この学則は、2009年4月1日から施行する。(2009年3月25日改正)
附　則
この学則は、2009年5月27日から施行し、2009年4月1日から適用する。(2009年5月27日改正)
附　則
この学則は、2010年4月1日から施行する。(2010年3月24日改正)
附　則
この学則は、2011年4月1日から適用する。(2011年3月23日改正)
附　則
この学則は、2012年4月1日から適用する。(2012年3月28日改正)
附　則
この学則は、2013年4月1日から適用する。(2013年3月27日改正)
附　則
この学則は、2014年4月1日から適用する。(2014年3月26日改正)
附　則
この学則は、2015年4月1日から適用する。(2014年4月23日改正)
附　則
この学則は、2015年4月1日から適用する。(2015年3月25日改正)
附　則
この学則は、2015年10月28日から施行する。(2015年10月28日改正)
附　則
この学則は、2016年4月1日から施行する。(2016年3月23日改正)
附　則
この学則は、2017年4月1日から施行する。(2017年3月22日改正)

（審議事項）
第1条　神戸女学院大学大学院学則第13条第1項第3号に規定する学長諮問事項について、次のとおり定める。
(1)　大学院の学則及び諸規程に関する事項
(2)　任用教員及び委嘱教員の任免に関する事項
(3)　大学院の教育課程に関する事項
(4)　その他、大学院の教育研究及び教育研究施設に関する重要な事項

（規程の改廃）
第2条　この取決めに関する改廃は、大学院委員会の意見を聞き、学長が行う。

附　則
この規程は、2015年4月1日から施行する。