女性活躍推進法に基づく行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画
本学院における女性の活躍に関する状況は、同法に基づく基礎項目において、すべて国が定める基準を上回っているが、さらに女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2016.4.1~2021.3.31までの5年間
本学の課題
平均すると残業時間は少ないが、職員の一定数は長時間残業が恒常化している。
目標と取組内容・実施時期
目標1 全職員の残業時間を年180時間以内にする。
(取組内容)2016年4月~
- 業務分掌の適正化を図る。
- 業務の一層の効率化を図る。
目標2 女性活躍推進法による基礎項目について、引続き国の基準値を維持する。
(取組内容)2016年4月~
- 次の基礎項目について国の基準を維持する。
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 男女の平均継続勤務年数の差異
- 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
- 管理職に占める女性労働者の割合
女性の活躍に関する情報公表
管理職職員に占める女性の割合 44.4% (2019年4月1日現在)