次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画／情報公表

子育てに関わる教職員が育児と仕事を両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間
• 内容

計画期間

2025.4.1 ～ 2030.3.31までの5年間

内容

目標1　計画期間内に男性の育児休業取得率を30％以上とする

＜計画＞

次世代育成に関する学内諸制度について教職員が理解し、安心して制度を利用できるよう情報提供を行う。

目標2　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

＜計画＞

・仕事と家庭のワークライフバランスを保てるよう、管理職員が職員の労働時間の管理を徹底し計画期間終了までに職員全員の残業時間を一人当たり月10時間以下とする。
・有給休暇の取得率を25％以上とする。

目標3　目標1以外の次世代育成支援対策に関する事項

＜計画＞

・子育てに関わる教職員の休日開講日の勤務に対し、学内託児所の設置を継続して行う。

育児・介護休業法に基づく情報の公表

・男性の育児休業等の取得状況

• 2024年度中に育児休業等をした男性労働者の数　1名
• 2024年度中に配偶者が出産した男性労働者の数　0名