科研費電子申請システムでは、実施状況報告書及び実績報告書の研究成果の入力において、以下の改修を行いました。
①研究成果の項目について見直しを行い、項目を減らしました。
・雑誌論文
:掲載確定、謝辞の記載の項目を削除
・学会発表
:発表年月日を発表年のみの入力へ変更。発表場所、発表確定の項目を削除。
・図書
:発行確定の項目を削除。
・産業財産権
:出願年月日、取得年月日を出願年、取得年のみの入力へ変更。
・科研費を使用して開催した国際研究集会
:開催年月日を開催年のみの入力へ変更。開催場所の項目を削除。
②DOI検索機能、ISBN検索機能の新設
・雑誌論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)を入力して検索すると、
「著者名」、「論文標題」、「雑誌名」、「巻」、「発行年」、「最初と最後の頁」が反映されるようになりました。
・図書のISBNを入力して検索すると、「著者名」、「出版社名」、「書名」「発行年」「総ページ数」が反映されるようになりました。
③CSV一括取り込み機能の新設
雑誌論文、学会発表、図書のそれぞれの項目でCSV取込みを行ったデータが反映されるようになりました。
(②、③の操作方法については添付資料参照)
〈本件問い合わせ先〉
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究助成企画課システム管理係
TEL:03-3263-1107(ダイヤルイン)
Mail:jyoseika4@jsps.go.jp
〈電子申請システムの操作に関する問合せ〉
コールセンター
TEL:0120-556-739(フリーダイヤル)
※受付時間 9:30~17:30
※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12 月29 日~1 月3 日)を除く
1.平成30年4月1日以降手続を変更する研究種目等
科研費電子申請システム(以下「電子申請システム」)に対応している以下の研究種目等
「特別推進研究」(国庫債務負担行為分除く)、「新学術領域研究(研究領域提案型)」、「基盤研究(S・A・B・C)」、「挑戦的萌芽研究」、「挑戦的研究(開拓・萌芽)」、「若手研究(A・B)」、「若手研究」、「研究活動スタート支援」、「特別研究促進費」、「特別研究員奨励費」、「国際共同研究強化」、
「国際活動支援班」、「特設分野研究基金」
2.変更内容
○電子申請システムに対応している様式
(変更前)研究代表者は電子申請システムに入力し作成。作成後、印刷し研究代表者の押印の後、研究機関でとりまとめ本会に紙媒体で提出。併せて研究機関は電子申請システムのデータを本会に送信。
(変更後)研究代表者は電子申請システムに入力し作成。研究機関は電子申請システムのデータをとりまとめ、本会に提出(送信)。
※書類への押印、本会への紙媒体の提出は不要
※研究機関代表者から本会理事長宛ての様式(表紙等)は廃止
3.開始時期
平成30年4月1日
4.その他
① 電子申請システムに対応していない様式については、現行どおり、研究代表者が様式を本会のホームページよりダウンロードして作成し、研究機関でとりまとめ、本会に紙媒体で提出していただきます。
② 電子申請システムに対応している様式については、電子申請システムに登録された申請情報を適切に把握する必要があります。ついては、定期的に電子申請システムにアクセスし、データの確認を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
③ 電子申請システムに対応している様式の文書の保存方法については、紙媒体の提出は不要としたため、必ずしも紙媒体で保存しなくても構いませんが、研究機関の文書管理規程等に基づき、適切に管理してください。
④ 紙媒体による提出を不要とした場合であっても、様式の提出に係る研究機関内の決裁等の必要な手続きは適切に行っていただくようお願いいたします。
⑤ 今回、提出方法を変更する様式は、「別紙 提出方法一覧」をご確認ください。本会への各様式の提出方法の詳細は、交付内定通知や本会のホームページ等でお知らせする予定としております。
【本件に関するお問い合わせ先】
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課
TEL:03-3263-0164,2146(補助金、一部基金)
03-3263-1867,1057,0992(基金)
03-3263-4927(国際共同研究強化)
「平成29年度科学研究費助成事業(補助金・一部基金分)の繰越しについて」
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_171201/index.html
※国際共同研究加速基金(帰国発展研究)は、海外の研究機関等において、優れた研究実績を重ねた独立した研究者が、日本に帰国後すぐに研究を開始できるよう、研究費を支援するものです。
当該研究者が日本を主たる拠点として研究を実施することにより、当該研究者を通じた外国人研究者との連携等による日本の研究活動の活性化に資するとともに、帰国直後の研究費支援があることで若手研究者の海外挑戦の後押しにつながることも期待しています。
平成30年度科研費((新学術領域研究・特別研究促進費)) (文科省)
学内締切:2017年10月15日(日)23:59厳守
※奨励研究は、教育・研究機関の教職員等(※)であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的とするものです。
研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします。
ただし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究(市場動向調査を含む。)及び業として行う受託研究は除きます。
学内締切:2017年10月15日(日)23:59厳守
●公募対象研究種目
・特別推進研究
・基盤研究(S・A・B・C)
・挑戦的研究(開拓・萌芽)
・若手研究
・研究成果公開促進費
【学内説明会】
2017年9月15日(金)10時30分~11時30分 (於:JD館大会議室)
平成30年度科学研究費助成事業における公募・審査から、「新たな研究種目・枠組み」及び「新たな審査システム」により実施されますが、研究者や事務担当者からの質問や留意点についてとりまとめた科研費改革関連FAQが作成されました。
「文部科学省 科研費ホームページ」
※FAQは随時更新します
「若手研究」の応募要件の変更に関連した下記2点についてもFAQが作成されていますのでご確認ください。
・研究機関に所属しない時期における育児期間の除外期間に関する取扱い(2.-Q5)
・所属の研究者が海外の大学等で学位を取得している場合の取扱い(2.-Q10)
※8/22 英語版掲載追加
【お願い】
博士の学位取得日について、研究所宛、お知らせください。
平成30年度公募(平成29年9月予定)より、「若手研究」の応募要件を
従来の「年齢」から「博士の学位取得後の年数」によるものとし、
その確認はe-Radに登録された博士の学位取得日の情報をもとに行います。
登録は、研究者ご本人ができないため、
研究所に「学位記のコピー」等をご提供いただき、
研究所で確認の上、登録させていただくことになります。
○平成30年4月1日現在、39歳以下であっても、博士の学位取得後8年以上の研究者は
原則として「若手研究」への応募はできません。
○同一研究者の受給回数を2回までとする制限は、今回の見直し以前に「若手研究(S・A・B)」を
受給した回数を通算します。
○経過措置の期間については、新要件導入後3年程度とし、応募・採択の状況を踏まえて改めて検討の上
定めることとしています。
若手研究の応募要件の変更に伴うe-Radへの登録作業について
・科学研究費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170703_1/index.html
・科学研究費助成事業(基金分、一部基金分)の前倒し支払請求
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170703_2/index.html
【学内締切】7月17日(月)
・科学研究費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170703_1/index.html
・科学研究費助成事業(基金分、一部基金分)の前倒し支払請求
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170703_2/index.html
【学内締切】7月17日(月)
平成29年度国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
学内締切:2017年7月31日(月)
※平成29年度から、応募資格を緩和し、「基盤研究(海外学術調査を除く)」
又は「若手研究」に採択されている研究代表者で36歳以上45歳以下の者
だけでなく、「36歳未満であっても博士の学位を取得後5年以上経過した者」
であれば応募することが可能となりました。詳しくは公募要領を御確認ください。
■資料■ ≪科研費改革説明会資料及び動画≫(2017.6.15)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1387297.htm
平成29年度科研費より挑戦的研究(開拓・萌芽)が創設されたこと等を踏まえ、
「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)取扱要領」及び、
「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)取扱要領」が一部改正されました。
科学研究費助成事業取扱要領の一部改正について
科学研究費助成事業の審査結果の開示について
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170421/index.html
■ 平成29年度以降、研究計画が継続の課題
①F-6-1「実施状況報告書(収支状況報告書)」
②F-7-1「実施状況報告書(研究実施状況報告書)」
・学内締切 2017年4月26日(水)
・提出物 電子データ+ 紙媒体(要押印)
■ 平成28年度が研究計画最終年度の課題
①F-6-2「実績報告書(収支決算報告書)」
②F-7-2「実績報告書(研究実績報告書)」
・学内締切 2017年4月26日(水)
・提出物 電子データ+ 紙媒体(要押印)
③F-19-1「研究成果報告書」
・学内締切 2017年5月31日(水)
・提出物 電子データのみ