育児と仕事の両立を支援するための雇用環境の整備

• （１）男性教職員の育児参加を促進する。
  1. 2011年度、子どもの出生時における父親の休暇制度の導入を検討する。
  2. 2012年度、制度の導入､教職員への周知徹底､リーフレット等で制度説明を行う。
• （２）諸制度について周知徹底し、利用者促進を図る。
  1. 次世代育成に関する学内諸制度（母性健康管理のための措置、育児休業、育児短時間勤務、３歳未満の子を養育する職員の超過勤務を免除する制度、小学校就学前の子を養育する職員の超過勤務を制限する制度、子どもの看護休暇等）について、教職員がより良く理解できるよう、リーフレット等を作成し、関係教職員に配付する。
  2. 新任教職員オリエンテーションや管理者研修の機会を活用して、両立支援に関する諸制度について周知を図る。

育児と仕事の両立を支援するための雇用環境の整備

• （１）職員の所定外労働削減のための措置を実施する。
  1. 各部署において業務の改善と効率化に努める。
  2. 所属長は、職員の労働時間の管理を徹底し、職員の健康管理や、仕事と生活の調和の推進に努める。
  3. ノー残業デー制度導入を検討する。
  4. 計画期間内に、36協定の延長することができる限度時間を、現行の80％の時間に設定して労使協定を結ぶ。
• （２）職員の年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
  1. 各部署において、職員が安心して休暇が取れるよう、担当業務の相互支援体制づくりに努め、有給休暇取得目標日数を１人当たり平均年間10日以上とする。
  2. 子どもの行事や地域での活動等に積極的に参加できるような職場環境づくりに努める。